高圧事故対処について
高圧受電設備で事故が起きると絶縁監視装置もしくはお客様からの電話によって停電が発生したとの連絡が来ると思います。その際電気管理技術者としてどうやって対処したらよいか理解していないといざという時慌てるばかりで対処できません。基本的な動きの手順を作っておき素早く対処できるようにしましょう。
絶縁監視装置からの通報
絶縁監視装置を設置している施設では、停電や漏電が起こると電気管理技術者の携帯電話にメールが来ると思います。メールが来た時にどう対応するかはお客様の状況によって違うので事前に連絡担当者とどういった対応をするか決めておき素早く対処できるようにしましょう。
お客様からの電話連絡
絶縁監視装置を設置していな事業所だと停電が起きても電気管理技術者は知ることができません。お客様の電話連絡によって停電のことを知ることになります。停電しているので慌てている場合や怒っている場合など様々な状況がありますので落ち着いて話を聞いて状況を把握してください。
電力会社側の停電の確認
絶縁監視装置からのメールや連絡担当者からの電話で停電を知った場合、まずは電力会社側に停電が発生していないか確認しましょう。電力会社のホームページによって電力会社側の停電が起きていないか確認してください。
状況を確認した結果当該事業所が事故を起こしている可能性がある場合は点検道具を用意して急いで事業所へ向かいましょう。場合によっては事業所に近い他の電気管理技術者に連絡して対応してもらうなど２次災害が発生しないよう柔軟に対応しましょう。
ＰＡＳ・ＳＯＧの確認
現場に到着したらお客様から口頭で状況を確認したり、従業員等が感電していないか、作業等をやっていなかったかなど確認してから動作しているＰＡＳなどの開閉器を確認しに行きましょう。
ＰＡＳの入切を確認して開放している事を確認した後、ＳＯＧの動作表示を確認し、ＧＲ動作なのかＳＯ動作なのか確認してください。まれにＳＯＧなどの継電器が故障している場合がありますが、故障を疑うのは調査をしつくした後にしましょう。原因が分からない状態で再投入してしまうと再び事故となり波及事故となります。原因が分かるまでは絶対に投入しないでください。
地絡事故の場合（GR動作）
地絡事故の場合は絶縁抵抗測定で原因が分かる場合がほとんどです。確実にＰＡＳの開放の確認、検電、放電等を行った後絶縁抵抗測定で地絡場所を特定していきましょう。事故の原因で多いのがケーブルのパンク、樹木の接触、動物の侵入（ネズミ、蛇、猫）、最後に機器の故障です。
短絡事故の場合（SO動作）
短絡事故の場合外観点検によって短絡場所を探すことになります。短絡事故は大電流が流れるので事故店が黒く焦げていることが多く、匂いも焦げ臭いにおいが漂います。安全処置を行ったのちまんべんなく目視と嗅覚で探し出しましょう。事故の原因で多いのがケーブルのパンク、動物の接触（ネズミ、蛇、猫）、機器の故障です。
報告・連絡先
電力会社
電力会社側もV0を感知して事故点を探しに車を走らせています。できれば電力会社に連絡して事故が起きた場所などを伝え、波及事故が起きてないかなど確認してください。
産業保安監督部
事故を知ったときから２４時間以内に速報をしなけれければなりません。速報するための電話番号などは把握しておきましょう。お客様は報告する必要さえ知りませんので電気管理技術者が報告の必要性を話して代わりに報告してあげてください。詳報は事故を知った時から３０日以内に報告しなければなりません。詳しくは↓から
消防署・救急車
火災が起きた場合や感電者がいる場合などはすぐに１１９番へ通報しましょう。高圧感電した人はその時は平気な場合がありますが時間の進むにつれて気分が悪くなり最悪死亡してしまう場合があります。必ず病院で検査を受けましょう。これは電撃によって体内の血管が詰まり脳梗塞や心筋梗塞などになってしまうリスクがあるので絶対に検査しましょう。
協会等の必要連絡先
北海道電気管理技術者協会に所属している電気管理技術者ならば安全衛生委員長や支部長などに報告しましょう。助言を受け必要な対応を抜けがないようにしましょう。
労働基準監督署
事業所の従業員が死亡、重大な労働災害・事故が発生した場合は労働基準監督署に直ちに報告してください。これは事業主の義務ですが電気管理技術者として知っておきましょう。
保険会社
保険が適応される場合がありますので事故写真は確実に撮っておきましょう。電気管理技術者のミスで起きた事故ならば損害賠償保険、火災が起きた時は火災保険など適用される保険は様々なのでとりあえず現場写真を撮り事故が落ち着いた後報告書を作成して保険会社に報告しましょう。
各種業界団体連絡先
各事業所ごとに様々な業界団体に所属しており様々な法律のもと仕事をしています。許認可制の仕事をしていた場合報告しなければならない監督省庁や業界団体があります。電気管理技術者側がやることではありませんが、場合によっては助言してあげてください。
